2015年10月アーカイブ

明治時代になると、士農工商の身分制度は廃止され、「人は皆、平等であって、教育によってのみ差ができる」というやや近代的な考え方が広まり始めた。

また、新たに学校制度が整備された。

この新しい制度によって、人は「生まれ」とは関係なく、学歴が高いほど良い仕事に就くことができるという考えが浸透し、人々は学歴を重視するようになった。

しかし当時は、大学などの高等教育機関へ進学できるのは、ごく少数のエリートに限られていた。

文部省の「日本の教育統計」によれば、明治8年に大学へ進学した人の割合は、男子0.7%、女子は実に0%であった。

その後、高等教育課程へ進学する人々の割合は年々増加し、文部科学省の「学校基本調査報告書」によれば、2000(平成12)年における4年制大学および短大への現役進学率は、45.1%(男子42.6%、女子47.6%)となっている。

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介護のチームを構成する職種

チームを構成する職種は非常に多い。

特に家庭で生活している利用者とその家族を援助するには、家庭で不足している要素を、家庭内に運び入れることや、施設でのデイサービスなどのプログラムに参加させることを、状況に応じて準備していかなければならないから、多種の専門的な職種を必要とし、チームを組んで相互に助け合う必要がある。

主な職種として介護福祉士、訪問介護員(ホームヘルパー)、社会福祉士(施設では生活指導員などと称している場合もある)、医療ソーシャルワーカー(MSW)、精神保健福祉士(PSW)などの職種に加えて、民生委員、福祉行政関係者、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、管理栄養士、栄養士、理学療法士(胃)、作業療法士(OT)、言語療法士(訂)、柔道整復師、臨床心理士、技能訓練士、レクリエーション指導員など非常に多くの職種がある。

ボランティアがこれに加わることもある。

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先の国連報告が出された1956年当時、わが国の総人口に占める高齢者の割合はまだ5.4%に過ぎなかった。

この数字は、1970(昭和45)年に7%を超えてわが国が「高齢化社会」となった後も伸び続け、1994(平成6)年には14%を超えて「高齢社会」となった(総務庁統計局「人口統計」)。

高齢化の過程は、社会の高齢化がゆっくり進んでいるのか、それとも急速に進展しているのかといった面からもみることができる。

高齢化の速度は、高齢化社会から高齢社会になるまでに何年かかるかで測られる。

わが国は高齢化社会から高齢社会になるまでに24年かかっている。

この高齢化の速度が、遅いのか速いのかは、他の国と比べてみるとよくわかる。

わが国より先に高齢社会となったヨーロッパ諸国をみると、ドイツの高齢化の速度は42年、イギリスで46年、スウェーデンが82年で、フランスは114年である。

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おだやかな表現をするのも常識

断わり状は、おだやかな表現で「拝復 時下ますますご隆盛の趣お喜び申し上げます。

さて、本日五日付貴発第五十号によります、弊社工場見学のご希望まさに拝受いたしました。

例年でございますれば、全面的にご協力申し上げるところでございますが、本年は改装工事中のため足の踏み場もない有様、残念ながら、ご希望には添いかねます。

なにとぞ、事情ご賢察のうえ、またの機会にご利用いただきたく、お願い申し上げます。

まずは、取りあえずご返信申し上げます。

拝答」

工場見学の申し入れに対する断わり状です。

先方の依頼にこたえられない文書ですから、断わりの理由をハッキリ書いて、こちらの事情を納得してもらうのがポイントです。

断わることをハッキリさせたあと、「ご希望に添いかねる」とか「ご期待に背き恐縮ですが......」のような、やわらげた、おだやかな表現をするのも常識です。

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わび状は事後の処理も添えて「拝啓 貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

ご連絡いただきました不良箇所、早速、弊社研究室にて詳細に実験を繰り返しましたところ、ご指摘のとおり接点不良が発生、たびたび、使用不能の状態となることが判明いたしました。

弊社の不手際によりまして、御社にご迷惑をおかけいたしましたこと、誠に申し分けなく、心からおわび申し上げます。

直ちに工場の製造工程を総点検いたし、再整備いたしましたので、二度と不良品を出荷いたすことはございませんことをお約束いたします。

なお、当該製品の代替品は本日十日、特急便にてご送付申し上げました。

なにとぞ、今後ともよろしくご指導のほどお願いいたします。

右取り急ぎ、書中にておわび申し上げます。

敬具」

ふつう、おわびのことばを先に書きたくなりますが、火急のことであり、まず指摘の箇所が事実であることを述べ、おわびのあいさつは、文章の後半部にします。

おわびのことばとともに、事後の処理はどうするのかをはっきり述べておくことが、この種の文書では欠かせない内容です。

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働く女性が妊娠したとき

ボルドリッジ女史が著書の中で説くこれからのビジネスマナーでは「働く女性が子供を持つこと」について一項が設けられている。

趣旨として、彼女はキャリアを築きつつ子供も持ちたい女性の立場を好意的にサポートしている。

が、オフィスと子育ては切り離して考え、「出産はあくまでも個人的な事情。そのことで仕事仲間をわずらわさないのが、マナー」と記している。

具体策として次のようなアドバイスが続く。

まず働く女性が妊娠したときは、すぐに上司や同僚に伝える。

早めに知らせて、スケジュールの変更を最小限にとどめるよう相談する。

健康管理にも気を配り、急な欠勤で同僚が仕事をかぶることのないように配慮する。

知らせを受けた同僚は、素直に祝福の言葉をかけてあげよう。

しかし出産後も仕事を続けるのか、いつ職場に復帰するのか、といった質問は本人が話題にするまで待つくらいの配慮がほしい。

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ワシントンの世界銀行本部に勤めるシニア・エコノミストは、同僚の上級職員たちが子連れで出勤する姿を見かけたことがあると言う。

朝日新聞の下村満子編集委員も、ハーバード大学院に留学したとき、世界各国から集まったジャーナリストたちの中でとりわけ人気があったのは、子連れで授業に臨む男性だった、と書いている。

と書くといかにも開かれたアメリカを連想するが、これは例外。

訴訟社会アメリカでは、子どもにとって危険がいっぱいのオフィスに子連れ出勤を許す会社は皆無と言ってよい。

それができるのは社内に育児室が完備している企業に限られる。

そしてそうした施設の整った企業はまだまだ稀な存在。

わが国でもひと頃、子連れ出勤についての論争が盛んだったが、是非を判断する社会的背景は、日米とも未だ過渡期にあるといってよいだろう。

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