2015年12月アーカイブ

親を対象にした親としての役割や行動の仕方の教育。

核家族化し地域とも孤立した親は、適切な養育の仕方を伝承されておらず、親の教育的役割や、子どもの発達・教育についての理解に乏しい。

そこで、社会教育機関により、妊婦や母親を対象にした家庭教育学級が、盛んに行われるようになった。

しかしながら、養育の一方の柱である父親を対象にしたプログラムや、父親の参加は少なくその点の改善が望まれる。

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学校行事

学校の教科外活動である児童活動や学級指導とともに「特別活動」の一部である。

学習指導要領によれば、学校行事の内容としては、(1)儀式(入学式・卒業式)、(2)学芸的行事(音楽会)、(3)体育的行事(運動会)、(4)遠足・旅行的行事(修学旅行)、(5)保健安全的行事(健康診断や避難訓練)、(6)勤労・生産的行事(例、田植え・稲刈り)などが列挙されている。

これらの活動は、学校生活に秩序や変化を与え、児童の自主性や集団意識を育て、日頃の学習の成果を総合的に発表する場としての積極的な意義がある。

地域・季節・子どもの能力などを考慮して、教師による創造的な教育計画が期待される分野である。

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今日の教育課程の改訂を貫く精神の一つに、子どもの「自ら学ぶ意欲」を大切にしている。

第二は、幼稚園と小学校の教育課程の一貫性の問題である。

このような立場からすれば、「生活科」は上の2つの条件を満たした新教科であるといえる。

「直接体験を重視した学習活動を展開し、意欲的に学習や生活をさせるようにする」ことが、その重要なねらいとして位置づけられている。

その活動内容としては、次のような特徴がみられる。

「たとえば、児童が見る・調べる・つくる・探す・育てる・遊ぶなどの具体的な活動や体験を行ったり、それをことば・絵・動作・劇化などにより表現したりすることなどを内容の一環として取り上げる」

このようにみてくると、幼稚園や保育所での保育の方法と、生活科の指導はきわめて近い性格のものであるといえる。

その意味で、生活科は、幼・保と小学校との間の連携のための重要なパイプでもある。

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生活科

1987(昭和62)年12月の教育課程審議会の答申「幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について」によって、はじめて誕生した新しい教科である。

その中で、生活科を新設した理由と生活科の性格について、次のように説明されている。

小学校の「低学年については、生活や学習の基礎的な能力や態度などの育成を重視し、低学年の児童の心身の発達状況に即した学習指導が展開できるようにする観点から、新教科としての生活科を設定し、体験的な学習を通して総合的な学習を一層推進するのが適当である。

生活科は、具体的な活動や体験を通して、自分と身近かな社会や団体との関りに関心をもち、自分自身や自分の生活について考えさせるとともに、その過程において生活上必要な習慣や技能を身につけさせ、自立への基礎を養うことをねらいとして構想するのが適当である。

なお、これにともない低学年の社会科及び理科は廃止する」

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教員は専門職であるとともに公の教育を担当するという大きな責任をになった職業であるから、教員であるためには勤務する学校の種類によって、それぞれ相当の免許状をもたねばならない。

この教員の免許状について規定したのが教育職員免許法である。

この法律は目的として総則の章で「第1条 この法律は、教育職員の免許に関する基準を定め、教育職員の資質の保持と向上を図ることを目的とする」とうたっている。

免許状の種類は、小学校、中学校、高等学校、養護教諭、盲学校、聾学校、養護学校そして幼稚園と14種類にわたり普通免許状は1、2種と専修免許状とされている。

幼稚園教諭に関しては1種は学士の称号をもち教科専門科目16単位、教職専門科目35単位、2種は8単位、23単位を履修しなければならないとされている。

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専修学校

各種学校の整備改善を図るため、1976(昭和51)年学校教育法の改正により発足。

学校教育法に掲げる小学校、中学校、高等学校、大学、幼稚園以外の学校で、職業や実際生活に必要な能力を育成または教養の向上を図ることを目的とする。

修業年限は1年以上、年間の授業時間数が一定基準をこえ、常時40名以上収容している教育施設は、認可を得て専修学校と称する。

高等課程、専門課程、その他の一般課程の3つがある。

1978(昭和53)年労働省では、職業訓練法を改正し、職業訓練の一部を専修学校や各種学校に積極的に委託する道を拡大、最近大学への進学に代えて専修学校へ進学する傾向が広まりその役割が期待されている。

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