2016年5月アーカイブ

組織としてのプレイヤーだけでなく、インターネット広告業界ならではの「職種」についても、いくつか触れてみたい。

主に総合広告会社、インタラクティブエージェンシーに所属するのが、「インタラクティブプロデューサー」である。

彼等・彼女等は、広告主の課題に応じて、インターネットを用いたマーケティングやコミュニケーション活動を設計していく。

大きな戦略を立てながら、具現化に向けて各種専門家たちでチームを組み、プロジェクトを統括する。

昨今では、インターネットはマス広告の補完的な位置づけではなく、キャンペーンの核になることも少なくない。

そんなとき、インタラクティブプロデューサーたちには、マス広告も見据えたクロスメディアの視点でキャンペーン設計ができる力も求められてくる。

ただし、この職種はまだ業界的に登場したばかりであり、必ずしも需要に対して十分な人材が供給されている状態とはいえない。

既存の広告業界のプレイヤーである、営業、マーケティング、クリエイティブ、といった職種から今後転向していく人材が増えていくことが期待される。

JDPホールディングス株式会社


SCM(Supply Chain Management)とは供給の連鎖である「原料・部品一メーカー一卸売・物流一小売一消費者」という一連の流れを視野に置き、企業の枠を超えて全体最適を目指す手法。

受発注、資材調達、生産、配送、販売などの独立した業務を顧客にとっての価値という視点でとらえ直し、スピーディで効率的な流れに作り替えることが目標となる。

SCMの考え方は、JIT生産を情報技術によって高度にシステム化し、さらに産業のスタート(素材)からゴール(顧客)まで見通すものに発展させたものだ。

不確実な事業環境にも迅速に適応し、利益を確保するための手法である。

JDPホールディングス株式会社

わが国の企業会計においては、公開企業は原則として連結会計制度に基づく企業グループ全体の経営成績・財政状態の開示を義務付けられている。

従来は、あくまでも企業単独の決算結果が重視され、連結会計情報はその補足的情報としての開示にとどまっていたが、平成12年3月期以降は連結重視・キャッシュフロー重視(キャッシュフロー計算書の作成義務化)の開示体制に全面的に変更されると共に、企業グループの全貌を明らかにするために連結対象会社の決定を従来の形式的基準(50%以上の株式保有)から実質的基準(役員の派遣,密接な営業取引,財務取引の存在等)に拡大される。

また、企業会計の国際的調和の一環として、半期毎の連結財務諸表の作成も義務化される。

国際会計基準では四半期報告の義務化が求められる見込みで、今後の調整が必要とされている。

現代の企業経営は、企業単体ではなくあらゆる機能を持つ企業群によって多角的・多面的に遂行されている。

わが国でも純粋持ち株会社が解禁されるとともに、MBO等の手法を活用した会社分割法制が整備されることで、ますます経営のグループ化に拍車がかかり、連結会計はこの潮流に沿って重要性が増しそうだ。

また、企業グループを実質的一体と捉え、グループ全体の利益に対し課税する連結納税制度の導入・整備が予定されている。

JDPホールディングス株式会社

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