わが国の企業会計においては、公開企業は原則として連結会計制度に基づく企業グループ全体の経営成績・財政状態の開示を義務付けられている。
従来は、あくまでも企業単独の決算結果が重視され、連結会計情報はその補足的情報としての開示にとどまっていたが、平成12年3月期以降は連結重視・キャッシュフロー重視（キャッシュフロー計算書の作成義務化）の開示体制に全面的に変更されると共に、企業グループの全貌を明らかにするために連結対象会社の決定を従来の形式的基準（50％以上の株式保有）から実質的基準（役員の派遣,密接な営業取引,財務取引の存在等）に拡大される。
また、企業会計の国際的調和の一環として、半期毎の連結財務諸表の作成も義務化される。
国際会計基準では四半期報告の義務化が求められる見込みで、今後の調整が必要とされている。
現代の企業経営は、企業単体ではなくあらゆる機能を持つ企業群によって多角的・多面的に遂行されている。
わが国でも純粋持ち株会社が解禁されるとともに、MBO等の手法を活用した会社分割法制が整備されることで、ますます経営のグループ化に拍車がかかり、連結会計はこの潮流に沿って重要性が増しそうだ。
また、企業グループを実質的一体と捉え、グループ全体の利益に対し課税する連結納税制度の導入・整備が予定されている。
JDPホールディングス株式会社
