銀行の破たんにより手形が決済されないことで連鎖倒産が発生しないよう、預金保険とは別の制度による保護策も検討されている。
なお、預金保険の対象外の郵便貯金は、国によって預金・利息ともに全額保護されているが、新たに対象に含めるかどうかを検討するにとどまっている。
ペイオフ解禁後は金融機関が破たんした場合に預金者に自己責任が発生する。
既に水面下では預金者も徐々に預金の分散化を進める動きがある一方で、健全度の高い金融機関へ預金を集約する動きも見られる。
金融機関は預金者の信頼を得るためにも早期に資産の健全化に取り組むと同時に、経営内容のディスクロージャーを高め理解を得ることが必要だ。
JDPホールディングス株式会社
