ワシントンの世界銀行本部に勤めるシニア・エコノミストは、同僚の上級職員たちが子連れで出勤する姿を見かけたことがあると言う。
朝日新聞の下村満子編集委員も、ハーバード大学院に留学したとき、世界各国から集まったジャーナリストたちの中でとりわけ人気があったのは、子連れで授業に臨む男性だった、と書いている。
と書くといかにも開かれたアメリカを連想するが、これは例外。
訴訟社会アメリカでは、子どもにとって危険がいっぱいのオフィスに子連れ出勤を許す会社は皆無と言ってよい。
それができるのは社内に育児室が完備している企業に限られる。
そしてそうした施設の整った企業はまだまだ稀な存在。
わが国でもひと頃、子連れ出勤についての論争が盛んだったが、是非を判断する社会的背景は、日米とも未だ過渡期にあるといってよいだろう。
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